年表　２００６年　わが国と世界の原子力界主な動き

▽６日　電事連が各社プル利用計画を公表
▽１０日　エネ調「電力自由化と原子力に関する小委」審議開始
▽１６日　原技協が福島第一で米ＩＮＰＯ方式ピアレビュー（〜２７日）
▽１９日　女川２が発電再開
▽２４日　安全委がリスク情報活用でシンポ開催▽東芝が米ＷＨ買収で優先交渉権獲得と発表 海外　カザフ原子力公社、関西電力、住友商事が新規ウラン鉱山開発プロジェクト協定に調印（２３日）▽米プログレス・エナジーがＡＰ１０００の新規建設サイトにシアロンハリスを選定（２３日）▽米サザンがＡ・Ｗ・ボーグル発電所２基増設計画でＡＰ１０００を採用（２７日）

▽２日　安全委事務局がＩＳＯ９００１取得
▽６日　東芝がＢＮＦＬとＷＨの全株取得契約締結
▽７日　米ＧＮＥＰへの貢献を検討する政府見解示される
▽１６日　日本電子照射サービスが電子線滅菌による医薬品製造承認を受ける（国内初）
▽１７日　三村青森県知事らが電事連を訪ねプル利用計画の確認▽原子力機構・高エネ研がＪ‐ＰＡＲＣセンター設置
▽２７日　日ＥＵ原子力協定署名される
海外　キリエンコ露原子力庁長官が３０年までに４０基の新設計画を発表（１日）▽英ＢＮＦＬがＢＮＧ米法人を米エナジー・ソリューションズへ売却（３日）▽米ＤＯＥがＧＮＥＰ構想を発表（６日）▽米サウスカロライナ州の２電力がＡＰ１０００の新規建設サイトにバージル・Ｃ・サマーを選定（１０日）▽オランダ環境相が新規原子力発電建設の可能性示唆（１２日）▽バルト３国が原子力発電共同建設声明（２７日）

▽３日　中部電力が保安院に浜岡４プルサーマルで許可申請
▽８日　関西電力が久美浜原子力計画中止へ
▽１０日　経産省地層処分フォーラム開催（東京）▽原電が保安院に東海発電所廃止措置計画申請（制度創設後初）
▽１１日　原子力委が放射線利用テーマに市民懇開催（姫路）
▽１３日　内閣府がエネ世論調査結果公表
▽１４日　女川３が起動（地震停止以来７か月ぶり）
▽１５日　志賀２が営業運転開始
▽１７日　０５年度文部科学白書が出る
▽２２日　安全委が安全文化国際シンポ開催（〜２３日）
▽２３日　原産協会が核融合開発で提言
▽２４日　０５年原子力白書が出る
▽２６日　佐賀県と玄海町が玄海３プルサーマルで事前了解
▽２８日　第３期科学技術基本計画閣議決定▽０５年安全白書が出る▽保安部会美浜３事故調が事業者の再発防止対策を了承
▽３０日　保安院が伊方３プルサーマル許可▽原子力機構・原電がＦＢＲサイクル実用化研究�U最終報告取りまとめ
▽３１日　東海再処理工場が電力の役務処理終了▽六ヶ所再処理アクティブ試験開始
海外　米印首脳が原子力協力を含む共同声明発表（２日）▽欧州委員会がＥＵ共通のエネルギー政策策定に向けグリーン・ペーパー発表（８日）▽露天然資源庁が国内ウラン生産大幅拡大計画を発表▽米デューク・パワーがＡＰ１０００の新規建設サイトにサウスカロライナ州チェロキー郡を選定（１６日）▽カナダ原子力公社ら５社がチームＣＡＮＤＵを結成（２７日）▽英政府がＢＮＧ売却を正式決定（２９日）

▽１日　原産協会発足
▽１１日　核融合研大型ヘリカルが入力エネ１．６ＧＪ達成し記録更新
▽１４日　保障措置分析所設立で六ヶ所に文科省防災専門官が置かれる
▽１７日　鈴木篤之安全委員長、中桐滋安全委員が就任
▽１８日　原子力委がＴＲＵ廃棄物と高レベル廃棄物の併置処分で技術的妥当性示す▽同政策評価部会審議開始
▽１９日　放医研と群馬大が重粒子線治療研究で協定締結
▽２０日　安全委が研究所廃棄物処分安全規制の考え方示す
▽２４日　ＢＷＲの電力、メーカーが協議会を立ち上げ
▽２６日　原産年次大会開催（横浜、〜２８日）
▽２８日　原子力委国際問題懇審議開始
海外　米ＦＰＬ社が０９年にもＣＯＬを申請（３日）▽豪州と中国がウラン供給協定と原子力技術協力協定に調印（３日）▽イラン大統領が原子力発電用の低濃縮ウラン製造に成功と宣言（１２日）▽トルコ政府がシノップ発電所建設を決定（１４日）▽スペインのホセカブレラ発電所が閉鎖（３０日）

▽４日　日米がＧＮＥＰ協力で基本合意
▽９日　ＪＴ‐６０が世界最長の高圧プラズマ２８秒間維持
▽１１日　文科省学術審ＩＴＥＲ取組で検討開始
▽１８日　アナン国連事務総長が東大で講演、核拡散危機訴え▽原子力機構・核不拡散国際フォーラム開催（〜１９日）
▽２３日　原子力ＯＢによる教育支援「シニアネット」が結成
▽２９日　学術会議・原子力シンポ開催（〜３０日）
▽３１日　経産省が新国家エネ戦略取りまとめ▽文科相、鳥取県知事、原子力機構らが方面ウラン残土処理で協定締結
海外　アルメニアが１００万ｋＷ級原子炉の建設計画が浮上（２日）▽ＥＤＦがフラマンビル３（ＥＰＲ）の着工を正式決定（４日）▽印タラプール３が初臨界達成（２１日）

▽２日　０６年版科学技術白書が出る
▽４日　経産省が伊方でプルサーマルシンポ開催
▽６日　０５年度エネルギー白書が出る
▽９日　エネ調廃棄物小委がＴＲＵ廃棄物他で報告書取りまとめ
▽１５日　浜岡５がタービン羽根損傷で停止
▽２７日　文科省学術審が次世代放射光源計画評価取りまとめ
海外　ブラジルがアングラ３号機建設再開を計画（２日）▽加オンタリオ州政府が既存炉リプレイスを本格検討（１３日）▽露ロスエネルゴアトム社が世界初の海上浮遊型原子力発電建設契約を締結（１４日）▽オランダ政府がボルセラ発電所の運転継続を正式決定（１６日）▽豪ハワード首相が原子力発電の総合的検討タスクフォース設置（６日）▽米デューク・エナジーが新規原子力発電所の名称をＷ・Ｓ・リー�Vに決定（１４日）▽印タラプール３送電開始（１５日）▽カザフ、新規原子力発電建設の可否検討へ（２０日）▽米ＮＲＧエナジーがサウステキサス・プロジェクト発電所へのＡＢＷＲ増設に向けＣＯＬ申請を準備（２１日）▽ＯＥＣＤ／ＩＥＡが報告書の中で原子力の役割を強調（２２日）▽英保健安全執行部が新規原子力発電建設促進に向け、２段階の事前認可制度策定を盛り込む意見書を政府に提出（２８日）

▽３日　三菱重工が最新ＡＰＷＲの海外展開で米現地法人設立と発表
▽４日　原産協会が海水淡水化の原子力利用で報告書取りまとめ
▽６日　政府・与党が経済成長戦略大綱決定、３０年までに原子力発電比率３０〜４０％以上へ
▽１３日　経産、文科、原子力機構、電力、メーカーがＦＢＲ協議会立ち上げ
▽１８日　志賀２タービン羽根にひび確認
▽２１日　原子力機構とＤＯＥが核不拡散で協力取り決め
▽２６日　エネ調がエネ基本計画改定審議開始▽原子力機構がＩＴＥＲ幅広いアプローチで日欧会合開催（六ヶ所、〜２７日）
▽２８日　文科省学術審が原子力研究開発推進方策取りまとめ▽経産省地層処分シンポが福岡皮切りに開始▽原子力機構・敦賀国際フォーラム開催（〜３０日）
海外　英エネルギー政策方針、原子力発電新規建設も含む現実的政策へ大幅に路線修正（１１日）▽Ｇ８サミット「原子力は地球温暖化やエネルギー安全保障に役立つ」との見解（１６日）▽ポーランド新内閣が原子力発電計画策定に着手（１９日）▽米ＤＯＥがユッカマウンテン計画の新スケジュール発表（１９日）▽米下院が米印原子力協力を承認（２６日）▽米ＴＶＡがワッツ・バー２の建設計画再開を目指し調査作業開始へ（２８日）▽英放射性廃棄物管理委員会が中間貯蔵併用の深地層処分オプションを政府に勧告（３１日）▽露原子力庁がアンガルスクに国際ウラン濃縮センター建設の計画発表

▽１日　原子力機構ＪＭＴＲがこの運転サイクルにて「一旦停止」
▽８日　エネ調原子力部会「原子力立国計画」取りまとめ
▽２１日　国連軍縮会議が横浜で開催（〜２３日）
▽２２日　原電東海第二が総発電量２，０００億ｋＷｈ達成（国内２基目）
▽２８日　小泉首相がカザフ訪問で原子力協力覚書調印
▽２９日　同ウズベキスタン訪問、ウラン開発協力促進で一致
海外　仏アレバ社が米での受注目指しプラント機器の８割以上を米から調達へ（１日）▽米サザンがＡ・Ｗ・ボーグル発電所への増設計画でＥＳＰ申請（１５日）▽米デベロッパー、テキサス州アマリロ市へのＡＢＷＲ建設を計画▽加ブルース・パワーがブルース発電所への増設に向けサイト準備認可（ＳＰＬ）申請（１７日）▽英ＢＮＦＬがＢＮＧの早期売却を目指し分割売却を提案（２２日）▽アルゼンチンがアトーチャ２増設やウラン濃縮活動の再開を計画（２３日）▽米ＬＥＳが濃縮施設ＮＥＦを着工（２８日）▽米ＴＸＵが０８年に１〜３サイトを対象としたＣＯＬの申請を計画（３１日）

▽１日　原燃が余裕深度処分で調査結果公表
▽５日　日本に対するＩＡＥＡ輸送評価が公表
▽７日　保安部会検討会が発電所検査制度改善で報告書取りまとめ
▽８日　原子力機構他が米ＧＮＥＰに対し燃料サイクルで提案表明
▽１２日　文科省学術審がＲＩ研究所廃棄物で報告書取りまとめ
▽１８日　ＩＡＥＡ総会、日本が「核燃料供給登録システム」提案（〜２１日）
▽１９日　安全委発電所耐震設計審査指針改訂まとまる、約５年の審議
▽２０日　保安院が改訂指針に照らした既設発電所の評価指示▽エネ研が「３０年に世界の原子力発電５億ｋＷ」との展望
▽２１日　関西電力美浜３が事故後２年ぶりに試験起動
▽２６日　安倍内閣発足、高市早苗科技担当相、伊吹文明文科相、甘利明経産相就任
▽２９日　原子力委が札幌で市民懇開催▽東京電力が保安院に東通１の許可申請
海外　チリ大統領が原子力発電導入に向け研究開発に着手と発表（５日）▽メキシコが新規原子力発電建設に向け０８年にも国際入札実施の方針発表（７日）▽米内務省がスカルバレー中間貯蔵施設建設計画に対し拒否権行使、先行き不透明に（７日）▽エジプト・エネルギー相が原子力発電導入を発表（２１日）▽加ＯＰＧがダーリントン発電所増設に向けＳＰＬを申請（２２日）▽独ＲＷＥパワーがビブリスＡ発電所への残余電力量移転を連邦政府へ申し入れ（２６日）▽米上院委が中間貯蔵・ＧＮＥＰ・最終処分を柱とする「ユッカマウンテン処分場促進法案」を上院に提出（２７日）▽米エクセロンが０８年を目処にテキサス州対象でＣＯＬ申請を計画（２９日）

▽３日　原子力委が食品照射の検討を関係省庁に要請
▽４日　エネ調原子力投資環境整備小委始動
▽５日　三井物産が露ウラン鉱山開発でテネックス社と調印
▽９日　北朝鮮が核実験、官房長官が抗議声明
▽１０日　政府が国連総会に核軍縮決議案提出、１３年連続▽原子力委が北朝鮮核実験で声明
▽１３日　愛媛県、伊方町が伊方３プルサーマルで事前了解
▽１７日　東芝がＷＨの株式取得を完了
▽１８日　ズン越首相来日、原子力平和利用協力促進を確認（〜２２日）
▽１９日　三菱重工と仏アレバ社が原子力分野協調で覚書署名
▽２０日　保安院が新検査制度他でシンポ開催
▽２３日　中国電力が保安院に島根２プルサーマルで許可申請▽原産協会が安全憲章制定
▽２５日　政府原子力防災訓練が伊方で実施（〜２６日）▽澄田島根県知事がプルサーマルで経産相に要望
▽２７日　中部・北陸電力が発電タービン羽根損傷で原因・対策示す
▽２８日　保安院が女川他で耐震安全性住民説明会開催（〜２９日）
▽３０日　三菱重工が広島に放射線治療装置工場開設
海外　イエメン大統領が米加の協力で原子力発電導入を検討する意向（２日）▽フィンランドで６基目の新規建設を勧告する報告書が発表（３日）▽台湾龍門２が圧力容器を据付（５日）▽ルーマニアがチェルナボーダ３、４の建設再開に向け年明けにも準備作業開始（６日）▽露とカザフがウラン鉱山開発で共同事業体設立を取り決め（１２日）▽加シガーレイク鉱山が落盤事故で全地下区画浸水（２３日）▽英がＢＮＧの分割売却承認、０８年中旬までに完了予定（２４日）▽英が高レベル深地層処分決定、実施主体にＮＤＡを指定（２５日）▽ブルガリアがベレネ発電所建設再開の主契約者を露ＡＳＥに決定（３０日）▽スターン・レビュー「気候変動防止と経済発展は同時に達成可能」とのビジョン示す（３０日）

▽１日　アジアフォーラム（ＦＮＣＡ）・エネルギーパネル総括（〜２日）
▽２日　文科省がＦＢＲ研究開発方針示す
▽１１日　方面ウラン残土撤去終了
▽１３日　日立とＧＥが原子力事業提携で意向書締結、米への展開目指す
▽１４日　常陽が米原子力学会賞受賞
▽１６日　北陸電力が名古屋高裁に志賀２運転差止訴訟で控訴理由書提出
▽２１日　Ｊ‐ＰＡＲＣリニアックでビーム加速試験開始
▽２７日　ＦＮＣＡ大臣級会合がマレーシアで開催、原子力発電とＣＤＭで議論
▽２５日　福井で一日保安院（シンポ）開催
▽２６日　ユドヨノ・インドネシア大統領来日、声明に原子力協力
▽２９日　エルバラダイＩＡＥＡ事務局長来日、核不拡散体制等意見交換（〜１２月４日）
海外　スウェーデン廃棄物管理会社が最終処分場候補２地点の予備的安全評価提出（１日）▽エジプト・露首脳が原子力発電部門での協力強化確認（２日）▽ＯＥＣＤ／ＩＥＡ「世界エネルギー見通し」、新規原子力発電建設加速を要請（７日）▽ポーランド首相が原子力発電建設で外資導入示唆（８日）▽米上院が米印原子力協力を承認（１６日）▽ベルギー・エネルギー省がエネ政策予備報告書で現行の脱原子力政策見直しを勧告（１７日）▽豪タスクフォースが５０年までに２５基を建設するとの検討結果発表（２１日）▽ＩＴＥＲ参加７極が正式署名（２１日）▽ナイジェリア大統領が１５年までに原子力発電を導入する計画発表（２２日）▽加カメコと露ＴＥＮＥＸがウラン鉱山開発で共同企業体設立で合意（２２日）

▽６日　原子力委が松江で市民懇開催
▽７日　エネ調総合部会がエネ基本計画改定案とりまとめ
▽８日　原子力機構他がＣＴＢＴ放射性核種監視で外務相より感謝状
▽１２日　ボドマン米ＤＯＥ長官来日
海外　ベラルーシ大統領が原子力発電導入に前向き発言（１日）▽フィンランドのオルキルオト３が運開時期を１０年頃に延期（４日）▽米ＤＯＥ／ＥＩＡが長期見通しで原子力発電設備容量を上方修正（５日）▽露下院が原子力産業複合体設立法案可決（６日）▽バルト３国の共同建設計画にポーランドも参加（８日）