来年度政府予算案決まる　原子力　文科・経産で約４，４００億円　微増ながら重点施策を確保

政府は２４日の臨時閣議で０７年度予算案を決定した。文部科学省と経済産業省を合わせ原子力関係は、今年度予算比１．２％増の４，３９１億円。要求の同９．１％増に対し微増だが、重点施策を中心に予算を確保した。電源特会は、石油特会と合わせエネルギー対策特別会計（仮称）の中の電源開発促進勘定となり、電源立地対策と電源利用対策に分ける。

文科省の原子力関係は、同６．７％増の要求に対し同１．６％減の２，６２１億円と微減になったが、ＦＢＲサイクル開発関連の総額は同９％増の４００億円とほぼ要求通り、認められた。主要事項は、「もんじゅ」（開発実証）８８億円、常陽３２億円、ＭＯＸ燃料製造技術４４億円、ＦＢＲ関連開発３８億円、実用化研究６５億円、原子力システム研究開発３０億円など。

ＩＴＥＲ計画は同約４倍の５４億円、Ｊ―ＰＡＲＣが同１４％減の２６８億円となったが、新規のＲＩ・研廃処分費用の積立金制度発足に伴う４７億円の要求は、０８年度に持ち越しとなった。

原子力機構への国庫支出額は同６，０００万円増の１，８９７億円となり、１０年ぶりに増加する。

Ｘ線自由電子レーザーは同約３倍の７５億円が認められた。

経産省の原子力立国計画は同１３．３％増の要求に対し、同５．５％増の１，７７０億円となった。主要事項の内訳はＦＢＲサイクル技術開発／ウラン資源確保／人材育成等が同１２．７％増の１５１億円、保安院関係が同３．９％減の３２３億円、各種交付金の地域共生が７．７％増の１，２８９億円。

新規のＦＢＲサイクル実用化研究は４０億円要求し３５億円（実証炉３２億円、高除染プロセス３億円）を、同じく海外ウラン探鉱支援は１３億円要求し１０億円を確保。高レベル廃棄物最終処分地の文献調査段階交付金は要求通り年１０億円への増額が認められた。

保安院関係は、高経年化対策同５９％増の２２億円、耐震安全同額の１４億円、原子力防災・核物質防護同４．８％増の８０億円など。

エネルギー対策特別会計の総合計は、同３．８％減の９，４４１億円で、電源開発促進勘定は同７％減の３，７５１億円、うち電源立地対策が同２．９％増の２，００５億円、電源利用対策が同１６．３％減の１，７４６億円。