外相が原子力機構に感謝状

日本原子力研究開発機構は１２月８日、北朝鮮核実験に伴う放射性核種データの観測に対し、外務大臣より感謝状を贈られた（＝写真）。

包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に基づき、核実験の国際監視体制が整備されつつあり、日本でも国内各地に観測所等を設置し、ＣＴＢＴの実効的な運用に貢献している。放射性核種監視では原子力機構が東海、高崎、沖縄に施設を置いて解析評価、地震監視では長野観測所を中心に、日本気象協会が情報収集に取り組むなど、異常事象を解析・評価する国内データセンターを両機関で担っている。

これらは、ＣＴＢＴ運用事務局の日本国際問題研究所の軍縮・不拡散センターにより調整される。

今回の感謝状贈呈は、１０月の北朝鮮核実験の際、これらＣＴＢＴ関連施設による観測が連日実施された一連の貢献に対し、原子力機構のほか国際問題研究所、気象協会に贈られた。