日仏専門家会合開く　協力関係強化で合意

将来世代の原子炉及び核燃料サイクルシステムの研究開発に関する日仏専門家会合は１２月１２日、第１０回会合を福井県敦賀市の日本原子力研究開発機構敦賀本部のアトムホールで開催した。日仏は将来世代の原子炉、燃料サイクル、水素製造などで協力関係を構築しているが、今会合では、こうした協力が良好な成果を上げていることを確認。今後も二国間協力や第４世代原子力システムの研究開発に関する国際フォーラム（ＧＩＦ）の枠組みに基づいて、強力関係を強化することを合意した。仏国からは特に「もんじゅ」の運転開始への強力な支援表明があり、高速炉開発が協力関係の重要な要素であることを確認した。

このほか日本は、高速増殖炉サイクルの研究開発方針や原子力立国計画を説明。仏国は今年６月制定の「核物質ならびに放射性廃棄物の持続可能な管理に関する２００６年計画法」を紹介した。同法には２０年運転開始を目標に高速炉の原型炉開発に取組む決定を盛込む。次回会合は１１月に仏国で開催の予定。