電事連　温暖化対策の状況を説明　原子力利用率向上に注力

電気事業連合会は１２月１８日開催の中央環境審議会・地球環境小委員会と産業構造審議会・自主行動計画フォローアップ小委員会の合同会議に、地球温暖化対策のための自主行動計画の達成見通しと対策を報告した。１０年度の使用端ＣＯ_２排出原単位を９０年度比２０％削減する目標に対し、５％程度未達になる可能性があるとし、原子力の利用率向上などを進める計画を示した。

電事連の目標は、９０年度の同排出原単位０．４２１ｋｇ−ＣＯ_２／ｋＷｈを１０年度に同０．３４とすること。

桝本晃章・副会長は０５年度実績が同０．４２５であることに関し、仮に原子力の設備利用率が計画値の８４．１％（実績７１．９％）であった場合、同０．３９３と試算できることなどを説明した。

併せて１０年度に原子力発電比率を３６．１％と仮定しても同０．３６程度にとどまる可能性があり、今後、一層の削減に努めると説明。未達見通しの５％のうち、原子力利用率向上で２〜３％、火力の効率向上で１％、京都メカニズム活用で２〜３％を補うとした。

委員からは原子力に関し、「より真剣に利用率の向上を考えるべき」、「利用率に高経年化が影響していないか」、「利用率向上を追求するとトラブル等が懸念される」、「排出原単位だけでなく総排出量の目標も必要」などの意見が出された。