[原子力産業新聞] 2007年1月5日 第2361号 <12面> | ![]() |
電事連 温暖化対策の状況を説明 原子力利用率向上に注力電気事業連合会は12月18日開催の中央環境審議会・地球環境小委員会と産業構造審議会・自主行動計画フォローアップ小委員会の合同会議に、地球温暖化対策のための自主行動計画の達成見通しと対策を報告した。10年度の使用端CO2排出原単位を90年度比20%削減する目標に対し、5%程度未達になる可能性があるとし、原子力の利用率向上などを進める計画を示した。 電事連の目標は、90年度の同排出原単位0.421kg−CO2/kWhを10年度に同0.34とすること。 桝本晃章・副会長は05年度実績が同0.425であることに関し、仮に原子力の設備利用率が計画値の84.1%(実績71.9%)であった場合、同0.393と試算できることなどを説明した。 併せて10年度に原子力発電比率を36.1%と仮定しても同0.36程度にとどまる可能性があり、今後、一層の削減に努めると説明。未達見通しの5%のうち、原子力利用率向上で2〜3%、火力の効率向上で1%、京都メカニズム活用で2〜3%を補うとした。 委員からは原子力に関し、「より真剣に利用率の向上を考えるべき」、「利用率に高経年化が影響していないか」、「利用率向上を追求するとトラブル等が懸念される」、「排出原単位だけでなく総排出量の目標も必要」などの意見が出された。 |