米印原子力協力法が成立　ブッシュ大統領が署名

ブッシュ大統領は１２月１８日、民生用原子力分野でのインドとの協力関係を推進する「米印原子力協力法案」に署名した。同法案は７月に下院、１１月に上院で承認され、その後両院協議会で一本化されていた。

同法は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国への原子力関連技術や原子燃料の輸出を禁じた「１９５４年原子力法」から、インド向けの規制を除外するもの。２００５年７月に米印首脳が原則合意した原子力協力が、ようやく米国内で承認された。

今後米印間で、具体的な原子力協力協定を作成し、同協定案を再度米議会が審議。またインドは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と保障措置協定を締結。加えて、４５か国からなる原子力供給国グループ（ＮＳＧ）がガイドラインを改正し、インドを「輸出禁止対象の例外」として承認する必要もある。

また米印原子力協力法は非拘束条項の中で、インドに対し、「イランの核開発プログラムの抑制に協力すること」を求めており（上院法案よりも多少トーンダウンした）、インド議会内での反発も予想されている。