日米政府　原子力協力で合意　４月までに具体案共同作成

甘利明・経済産業相は９日、ボドマン・米エネルギー省（ＤＯＥ）長官とワシントンで会談し、「エネルギー安全保障に向けた日米エネルギー協力」に合意した（＝写真）。原子力関係では、グローバル原子力パートナーシップ（ＧＮＥＰ）に基づく研究開発活動、米国での新規原子力発電所建設の支援政策およびプログラムに関する連携、安全規制及び核不拡散に関する意見交換の３分野を焦点に、今年４月までに民生用原子力アクションプランを共同作成する。

ＧＮＥＰ構想には昨年９月に原子力機構が国内関連各社と技術提案に対する関心表明を行っているが、４月までに作成するアクションプランでは、具体的な協力内容を取りまとめる見通し。

米国の新規原子力発電所建設への支援では、米国政府が建設計画に対して減税措置や債務保証を行うとともに、日本政府は日本のプラントメーカーが建設に参加した際の貿易保険の適用などを検討することになる見通し。また、安全規制や核不拡散体制についても意見交換の場を拡充し、課題の共有化や意志疎通を緊密化する。これにより日本としては、燃料供給保証など国際的枠組み作りへの関わりも強めることになる。