ＦＢＲ開発で新会社設立へ　公募でメーカー１社に

文部科学省、経済産業省、電気事業連合会、日本原子力研究開発機構の４者は１２月２７日、今年度中にＦＢＲ実証炉を開発する中核メーカー１社を公募により選定し、同メーカーに開発機能を集中すると発表した。原子力機構がメーカー選定のための委員会を今月中に設置する。同メーカーには、電力事業者からも一部出資を受け新たにＦＢＲ開発会社を設立することを求める。

同日開催した「ＦＢＲサイクル実証プロセスへの円滑移行に関する５者協議会」（前記４者と日本電機工業会）で決定したもので、原子力委員会も同日の臨時会議でこの計画を了承した。

新会社が開発するＦＢＲは実用化戦略調査研究で主概念としたループ型ナトリウム冷却炉（ＭＯＸ燃料）。来年度から本格化する実用化研究開発では１０年までに採用する革新技術を決定し、１５年までに実証炉の概念設計を提示する計画で、新会社は原子力機構からこれまでの研究開発成果の提供を受け、この概念設計提示（基本設計開始）までの開発業務を担う。実証炉では１３項目の革新技術の採用を予定しており、新会社設立以降は同技術の開発も原子力機構と役割分担する。

新会社は数十人の陣容を想定、原子力機構からも数名程度出向の予定。関係機関や学識経験者などで構成し、プロジェクト推進への助言などを行う外部機関としてアドバイザリー・コミティーの設置も予定している。

概念設計までの開発業務を１社に委ねる体制とすることについて、４者は「これまでの護送船団方式を脱却し、明確な責任体制のもと、効率的な開発を実施する」とした。　基本設計を開始する段階でその後の開発体制を改めて見直す。また副概念である金属燃料炉心と燃料サイクルは引続き原子力機構が開発する。