原産協会　初の新年の集い開催　今井会長が所信表明

日本原子力産業協会は５日、都内のホテルで「原子力新年の集い」を開催（＝写真）、約１，５００人が一堂に会し、新協会として初の新年幕開けを喜び合った。

原産協会の今井敬会長は冒頭挨拶に立ち、エネルギー安定供給と地球環境保全の観点から、改めて原子力の重要性を強調するとともに、昨年の北朝鮮核実験を振り返り、世界の安全保障体制再構築にも言及した。六ヶ所再処理工場の本格稼働により、国内核燃料サイクルが回り始める要の年に際して、「日本が世界の原子力平和利用のモデルとなる」よう努めていく考えを表明した。

原産協会名誉会長でもある中曽根康弘・元内閣総理大臣が乾杯の音頭をとり、自身が戦後、原子力基本法制定に携わって以来、絶えず歩み続けてきたわが国原子力に「いよいよ前進の時」が到来しているとして、「日本の科学技術力を世界に示すのは原子力にあり」と参加者一同に呼びかけた。

来賓として壇上に立った甘利明・経済産業相は、原子力を見直す動きが世界的に進展している昨今の状況を述べ、ＧＮＥＰ構想に関する米国との協力体制の調整を図るため、同日中に訪米する意向など、国際的な協力作りへの積極的姿勢を示した。