ＲＩ・研廃処分の積立制度　原子力委　改めて推進確認　予算見送り、法律案は提出へ

原子力委員会は１６日の定例会議で、文部科学省と経済産業省から０７年度の原子力関連政府予算案の報告を受けた。この中で、ＲＩ・研究所等廃棄物処分費用の資金積立制度発足のための予算措置が０８年度に見送られた件に関し、同委員会として制度発足に向け引続き努力する方針を確認した。

同制度に関し、文科省は新規事業として４７億円を概算要求したが、研究所や病院などの廃棄物発生者をはじめとする関係者の十分な理解を得ることが必要として、０７年度の要求は認められず、発足を見送った。

定例会議で文科省は、「制度発足に必要な法律案は今通常国会で早期提出を予定しており、０７年度に実現しなかった予算措置も０８年度の確保を目指す」と説明した。

同制度の発足を決めた文科省のＲＩ・研究所等廃棄物作業部会で委員も務めた松田美夜子・原子力委員は、「この制度は大変大事な施策。予算見送りにより関係者の取組み意欲が萎えないか」と指摘。近藤委員長は、「制度発足に向け、原子力委員会としても引続き応援していく」との方針を示した。

原子力委員会は昨年１０月、同部会報告書「ＲＩ・研究所等廃棄物処分の実現に向けた取組み」を受けて、「同廃棄物処分に向け大きな前進をもたらすもので評価する」との見解をまとめ、具体的な取組みの遅滞ない実施を求めている。