原子力発電シェア３〜４割目標　経団連が１０年後のビジョン示す

日本経済団体連合会は新年に当たり、１０年後のわが国のあるべき姿と実現に向けた方策を示すビジョン「希望の国、日本」を発表した。「環境・エネルギー政策」で、原子力発電は、３０年時点で発電電力量の３０〜４０％という目標に向け、基幹電源として活用されているとの展望を示した。

同政策では、エネルギー源の多様化と供給源の分散が進展し、エネルギー供給の長期安定性が高まるほか、京都議定書枠組み下での地球温暖化対策の実効的な取組が効果を上げ、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）と廃棄物の適正処理推進により「循環型社会」が実現するといった、１０年後を描いている。

これに向け重点的に講じるべき方策としては、燃料サイクルの確立を始めとする原子力政策推進を、化石エネルギー利用効率の最大化、新エネルギー開発の取組強化に先んじて挙げたほか、「イノベーションの推進」面から、高速増殖炉開発を他の「国家基幹技術」とともに、ナショナル・プロジェクトとして、強力かつ効率的に推進することを掲げている。