[原子力産業新聞] 2007年1月25日 第2364号 <2面>

経産省 名古屋で廃棄物シンポ 9日 中日新聞社と共催

経済産業省は2月9日、名古屋市中区のアスナルホールで「放射性廃棄物地層処分シンポジウム2007in中部」を開催する。

同シンポは昨年3月の東京を皮切りに福岡、高松、広島、大阪と開催してきており、地元新聞社との共催が特徴。次回は2月16日に富山市安住町の北日本新聞ホールで開催予定となっている。

今回は中日新聞社との共催。当日は午後2時〜5時で、第1部で地層処分の概要と必要性、安全性と研究開発、最終処分施設の立地と地域共生などの説明があったあと、第2部で飯尾歩・中日新聞論説委員をコーディネーターにパネル討論、川崎千晴・消費生活専門相談員、神下豊・名古屋市環境都市推進部長、山田厚志・山田組社長(環境共生まちづくりの会代表)、吉田英一・名古屋大学博物館助教授らが参加する。

参加費は無料、定員は300名程度。希望者は郵便番号、住所(聴講券送付先)、氏名、電話番号、あれば地層処分に関する意見を記入して、ホームページ(http://www.enecho.meti.go.jp/rw/index.html)などから。1日締切り。問い合わせは、中日新聞広告2部「地層処分シンポジウム」係(電話052―221―0689)。


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