ドイツ銀行　レポートを発表　脱原子力政策に警鐘

ドイツの脱原子力政策は、ＣＯ_２排出量削減目標の達成を不可能にするだけでなく、電力価格の高騰、停電の頻発、ロシアへの天然ガス依存度の劇的な増大をもたらす――。

ドイツ銀行が１９日に発表したレポートはこのように警告し、前政権の脱原子力政策を頑なに堅持するＡ．メルケル首相を厳しく批判した。

レポートは、国内電力需要の増大や老朽化した火力発電設備の代替のため、２０２２年までに計４，２００万ｋＷの新規発電設備容量が必要になると予測。現行の脱原子力政策のままでは、環境影響の大きい褐炭火力や石炭火力には頼れず、ガス火力に依存せざるを得ないとし、２０１０年〜２０２０年に電力部門のＣＯ_２排出量は１６％増、天然ガスのロシアへの供給依存度は現在の３５％から５０％に拡大すると指摘した。

Ｓ．ガブリエル環境相は、ドイツの２０２０年の排出削減目標を１９９０年比４０％に設定しているが、ドイツ銀行は「産業・運輸部門の排出削減目標が達成されたとしても、原子力なしでは１９９０年比３１％削減が精一杯」と分析している。

そしてレポートは、「原子力発電所を強制閉鎖することはまともな政策とは言えない」と強調。代替政策として、脱原子力政策によって送電開始から３２年と設定されている原子力発電所の通常運転期間（運転停止期間は除く）を６０年に延長することを提案した。

そして、その上で原子力発電所に特別税を課し、税収入を石炭火力等のクリーン化に寄与するＣＯ_２回収・固定技術の研究開発に再投資するよう提言している。