原子力委　核不拡散でヒアリング　外務省「産業の国際競争を考慮」

原子力委員会の政策評価部会は１月２９日、第１１回会合を開催、核不拡散体制の維持・強化への取組み状況について、関係行政機関からヒアリングした。この中で外務省は、ＮＰＴ非加盟国への民生用原子力の協力に関し、「日本の原子力産業が国際競争の中で、疎外されることのないよう考慮していく」との方針を示した。

会合で、外務省は二国間の原子力協力協定、ＮＰＴ強化に向けた取組み、核燃料供給保証など、文部科学省はＧＮＥＰへの協力、日本原子力研究開発機構の核不拡散科学技術センターは核不拡散関係の政策研究と人材育成、経済産業省は核関連貨物・技術の輸出管理についてそれぞれ現在の取組み状況を説明した。

原子力協力について外務省は、平和利用の確保、ＩＡＥＡ保障措置の適用、核物質防護などが日本の協力の前提としながら、「日本の原子力協力の条件が各国に比べ突出して厳しく、原子力産業の国際競争で日本が疎外されることのないよう考慮していく」とした。具体的にインドとの関係については、「米印の原子力協定は国際的に議論が続いており、日本もこの議論に積極的に参加していく」と述べた。

また、１０年に開催予定の次回ＮＰＴ運用検討会議に向けた第１回準備委員会（今年４月３０日から５月１１日までウィーンで開催）の議長に、日本の天野ウィーン代表部大使が就任した事なども紹介した。