近藤委員長　近隣自治体への対応整備も

原子力委員会の近藤駿介委員長は６日、今後原子力施設が立地する自治体とともに、その周辺自治体に対しても適切な制度の整備が必要ではないか、との考え方を示した。

定例会議後の報道関係との懇談会で高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地に関連して述べたもの。高知県東洋町の応募に関し、「住民へのきちんとした説明と適切な対応が必要」とした上で、「原子力委員会も含めこれまで立地自治体以外へのアクションを起こしていないが、現実に周辺自治体とのやり取りがあり、しかるべき制度を整備すべきではないか」とした。

また、「今回の応募が初めてであり、現在の公募に関する手続きや制度が適切かどうか、進みつつ検討すべき。ＮＵＭＯもより広域的な対応が必要ではないか」と指摘した。