今井会長　鹿児島県知事と会談　「数十年は原子力必要」

原産協会の今井敬会長は５日、鹿児島県庁に伊藤祐一郎・鹿児島県知事を訪問（＝写真左）。今井会長は、「エネルギー安全保障と地球環境保護の面から、原子力は切り札だ」と強調するとともに、「原子力産業安全憲章」を制定し定着活動を進めるなど、安全を大前提とした取組みを進めていることを説明した。伊藤知事は「県内には川内原子力発電所もあり、安全・安心が第一」とし、安全憲章策定などの原産協会の活動を評価した。

鹿児島県知事訪問は、今井会長が音頭を取り、原子力発電所などが立地する全道県の知事を訪問し、原子力推進を国論とするために必要な合意形成努力の一環として行われたもの。これまでに、青森県、新潟県、静岡県の各県知事を訪問し会談、また地元メディアとの懇談を行っている。今後も他の道県知事への訪問が予定されている。

伊藤知事は、「人類は今後、３０〜４０年間は原子力に依存する以外の道はない」との認識を示す一方、途上国への原子力発電導入が計画されていることに関して、技術的な問題はないかとしたが、今井会長は、国際的な原子力産業の再編により、ＧＥ、ＷＨ、アレバなど海外の企業が途上国から受注した場合も、三菱重工、東芝、日立などの日本企業が共に取り組むことになり、問題は少ないと説明した。

また今井会長は、原子力ではこれまで停滞が見られた欧米でも、英国の再導入の動き、北欧での進展、ドイツの見直しの動き、さらには米国での新規プロジェクトの進展など、原子力見直しの動きが世界中で広がっていることを説明した。