新規建設に財政支援を　米カンザス州下院が提案

米国のカンザス州議会下院は１日、原子力発電所の新規建設を促進する法案について第１回の採決を行い、賛成８６、反対３１で可決した。５日に最終採決が実施される。この法案は、既存のウルフ・クリーク原子力発電所の半径３マイル以内に新たに原子力発電所を建設した場合、固定資産税を１０年間免除するというもの。

カンザス州ではウルフ・クリーク発電所（＝写真、ＰＷＲ、１２４万ｋＷ）が運転中だが、増設もしくは新規建設する計画はない。同発電所は昨年９月に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に２０４５年までの運転認可延長を申請しているが、同発電所の４７％株式を所有するウェスター社は小規模事業者であるため、「初期投資が大きすぎる」として新規建設に難色を示している。

同州議会下院議員らは先月、同州で予測される電力需要の急増に加え、地球温暖化防止やエネルギー自給率向上などの観点から、原子力発電所の建設促進を提案していた。同発電所周辺ではすでに十分なサイト用地が確保されているため、税制控除を合わせて提供することで、新規建設に向けた事業者の肯定的な判断を引き出したい考えだ。