原子力機構　中核企業の公募を開始　ＦＢＲ実証炉開発本腰
来月１３日まで受付

日本原子力研究開発機構は１３日、高速増殖炉開発のエンジニアリングを行う中核企業の募集を開始した。昨年１２月に行政庁、電力、原子力機構で構成する「五者協議会」が取りまとめた「基本設計開始までのＦＢＲ研究開発体制」を踏まえて、責任・権限、エンジニアリング機能を集中させた中核メーカー１社の明確な責任体制の下、効率的なＦＢＲ開発を目指すもの。中核企業は４月頃までに選定される予定。

中核企業は、主概念のナトリウム冷却ＦＢＲ（ＭＯＸ燃料）に関するエンジニアリング業務一括とメーカー等への発注を行う新会社を設立し、実証炉の基本設計開始段階まで、その経営の健全性、エンジニアリング能力維持を図る。新会社設立に当たっては、電力による一部出資、原子力機構によるＲ＆Ｄ提供、両者からの技術者出向も考慮される。

新会社は、原子力機構によるプロジェクト全体統括・管理の下、実用施設および実証施設の概念設計、実用化に至るまでの研究開発計画作成・提案、革新的技術の要素開発、ナトリウム試験施設を用いたシステム試験、主要構造物の試作までを主要業務とする。

応募資格は、日本の法令に基づいて設立された法人であることが基本条件で、選定に際しては、総合的エンジニアリング能力、経営基盤、組織・人員、研究開発施設の他、「常陽」、「もんじゅ」等、国内での開発実績、海外での建設受注意欲などが基準となる。３月１３日まで応募を受け付け、原子力機構内の委員会での申請書類、応募企業からのヒアリング等による審査を経て、決定し、基本協定締結となる運びだ。