総合エネ調　新エネ導入目標で報告書

総合資源エネルギー調査会のＲＰＳ法（新エネルギー利用特別措置法）小委員会（委員長＝山地憲治・東大院教授）は６日、第６回会合を開催、１４年度の新エネルギー等電気利用目標量を１６０億ｋＷｈとし、太陽光発電はＲＰＳ相当量を２倍に扱う特別措置を実施する、などを骨子とする報告書をまとめた。

同目標量は、現行計画の最終年度である１０年度（１２２億ｋＷｈ）に比べ約３０％増、電力供給量に占める割合では同約０．３ポイント増の１．６％前後になる。

同委員会では、より大きな目標値を求める新エネ関係者等と費用負担の軽減を求める電気事業者等で意見が交錯。経産省が「現実的かつ意欲的な数字」を調整した。年間１６０億ｋＷｈの利用目標量を達成する場合の調達費用は、１，１００〜１，３００億円程度とされ、電気事業者の委員から、「今後も負担が増え続けることは容認できない。新エネのコストダウンが不可欠」と強い要請が出された。