投資環境小委 電事連が試算を提示　解体引当金、約３，３００億円不足

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の原子力発電投資環境整備小委員会（委員長＝金本良嗣・東大院教授）は８日、第５回会合を開催、原子力発電施設解体引当金の見直しについて検討した。電気事業連合会は、２０００年の見直し以降の法令改正などに伴い、現行の積立額では全体で３，２９０億円不足するとの試算を提示。次回会合では、経済産業省が今回の議論を踏まえた報告書案を示す。

同解体費用の引当金制度は８８年に整備された。予測費用は必要に応じ見直しており、現在は１１０万ｋＷ級で１基当たりＢＷＲが５６５億円、ＰＷＲが５４４億円。電気事業者は毎年、引当額をプラント毎に経産省に申請、所定の算定額を損金算入している。

電事連が今回示した試算は、クリアランス制度の整備、廃止措置規制の見直しなど０５年の原子炉等規制法の改正、００年の建設リサイクル法制定を踏まえたもの。�@クリアランスレベル変更に伴う処理処分費用の変更�A同対象物の測定費用の追加�B廃止措置期間変更（実用炉規則改正による廃止措置開始時点の変更）に伴う施設の維持・管理費用の変更�C再資源化に伴うクリアランスレベル以下廃棄物処分費用の変更――などを考慮。併せて、安全貯蔵期間中の監視体制の合理化による費用削減策を実施することも示した。

その結果、１１０万ｋＷ級で１基当たりＢＷＲが９４億円、ＰＷＲが５３億円の不足、全国５５基合計で３，２９０億円の不足と試算した。現行は４０年稼働を前提に合計で約２兆６，０００億円の引当てを計画、０５年度末までに約１兆１，０００億円を引当てている。

委員からは、各見直し費用の算出手法のより詳細な提示が必要などの意見が出されたが、考え方は概ね妥当との意見が大勢を占めた。

次回会合で経産省が報告書案を示し、その後、税制上の措置は財務省などと、料金体系への反映については関係審議会で検討する見通し。