[原子力産業新聞] 2007年2月15日 第2367号 <3面>

米エネルギー省 原子力R&D新年度予算、大幅増

米エネルギー省(DOE)は5日、総額243億ドルの2008会計年度(2007年10月〜2008年9月)予算案を発表。民生用原子力関連研究開発に、前年度比38%増となる8億7,500万ドルを計上した。

内訳を見ると、「グローバル原子力パートナーシップ」(GNEP)を支援する「先進燃料サイクル・イニシアチブ」(AFCI)に3億9,500万ドル、「原子力発電2010」プログラムに1億1,400万ドル、第4世代炉の研究開発に3,600万ドルとなっている。なおGNEP関連予算案は、国家核安全保障局(NNSA)分の1,000万ドルを合わせ、計4億500万ドルとなる。

また、ユッカマウンテン最終処分場計画に4億9,500万ドルを計上。同処分場計画のスケジュールでは、2008年6月末までに建設・操業認可を米原子力規制委員会(NRC)に申請すると規定されており、DOEはスケジュールを間違いなく履行することを改めて示した。

そのほかにもDOEは、ITER研究に4億2,800万ドル、サバンナリバー・サイトへのMOX製造プラント建設計画に3億3,400万ドルを計上している。


Copyright (C) 2007 JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. All rights Reserved.