タイ　エネルギー省　原子力発電導入を検討

タイ国のエネルギー省は６日、原子力発電導入計画を検討していることを明らかにした。

同国の２００６年の最大需要電力は２，１１０万４，０００ｋＷ。その後２０１１年までに年率５．９５％、２０１２〜２０１６年には年率６％、２０１７〜２０２１年には年率５．５１％で増大し、２０２１年の最大電力需要は５，０２２万３，０００ｋＷになると予測されている。

そのためエネルギー省は、３，２３０万７，０００〜３，２８７万７，０００ｋＷの発電設備容量の増強を計画。３つのオプションの１つとして、２０２０〜２０２１年頃に計５００万ｋＷの原子力発電所を運開させることを検討している。残る不足分の設備容量は、石炭火力と天然ガス火力を建設する計画だ。

他のオプションとしては、�@２，１７０万ｋＷの石炭火力と３５０万ｋＷの天然ガス火力�A２８０万ｋＷの石炭火力と２，２４０万ｋＷの天然ガス火力――の２つが挙げられている。

いずれのオプションでも予測される最大需要電力には程遠く、ラオス、ミャンマー、中国など近隣諸国からの電力輸入は避けられない。

エネルギー省は計画案を７日に開催するエネルギー政策に関する公聴会で発表する予定だったが、公聴会会場にプラチュアプキリカン県からの抗議団体が大挙して押し掛ける意向を示し、公聴会自体が急遽キャンセルされた。

同団体は原子力に限らず、同県でのあらゆる発電開発計画に徹底して反対する姿勢を貫いている。２００２年には２基の石炭火力発電所の建設計画を、政府に撤回させた実績がある。