仏トタール社　原子力分野へ参入を検討

石油・天然ガス大手の仏トタール社のＣＥＯに就任するＣ．マルジュリ氏が、同社が原子力分野への参入を検討し始めていることを明らかにした。

最近のロシアによるサハリン２計画への強引な干渉に見られるように、石油や天然ガス資源を抱える国々が外資の参入を嫌う傾向が強まっている。そのため同社は、新たなエネルギー源として原子力に注目し始めたようだ。

石油価格の高騰にともない、ロシア、ベネズエラ、アルジェリアなどの国々は自国の資源への支配力を強化しており、今や世界の石油の８０％近くは、国営の石油会社に支配されているとまで言われている。

同氏は、石油・天然ガス資源の獲得活動はこれまでと同様に主力事業として継続するとしながらも、長期的には石油・天然ガスの獲得は難しくなるとの見通しを示し、他のエネルギー源にも手を広げる必要性を強調した。また、再生可能エネルギーでは世界全体のエネルギー需要のごく僅かしかまかなうことが出来ないとし、現実的な選択肢として原子力に参入する意欲を示した。