「実効ある検査制度を」　泉田・新潟県知事ら、経産相に要望

新潟県の泉田裕彦知事、会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長は２０日、経済産業省に甘利明・経産相を訪ね、東京電力のデータ改ざんに関し、原子力発電所の安全・安心の確保に関する要望書を提出（＝写真）した。

要望は、検査制度の実効性を高めるための充実、ミスや不正を隠蔽せずトラブルの原因究明を優先させる法体系の検討、原子力安全・保安院の分離独立を含む安全規制体制の在り方の見直し―という３項目。泉田知事は「今回の件は過去の事とはいえ、住民の信頼を大きく損なうもの」とした。

甘利大臣は、「過去の膿を全て出す大号令を出しており、これを機に全てを開示しながらトラブルの原因調査と対策を進める体制を作る」とし、保安院に関しては「経産省に推進部門だけある体制が良いか、考える必要がある」と応じた。

また、甘利大臣が「各発電所のプルサーマルも検討過程にある中での今回の事態と受け止めている」としたのに対し、泉田知事は「現状でプルサーマルは検討の俎上に載せられないと考えている」とした。