直近の法定検査の強化を指示　甘利経産相

甘利明・経産相は１６日、電力会社による各種データ改ざん問題に対処するため原子力安全・保安院に対し、原子力発電所については今後、直近の保安検査や定期検査を強化し、各事業者の品質保証体制を確認するよう指示した。

全原子力発電所において、今月以降の至近に行われる保安検査（０６年度第４回保安検査）では、トップマネジメントによる自立的な改善の仕組みの確立状況、安全文化の醸成への取組み状況などの検査を強化する。特に東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の同検査では、検査官の追加派遣や検査期間の延長、協力会社を含む従業員への聞取りも行うとしている。

定期検査では全原子力発電所で、中央操作室や現場での同時立会、弁の開状態等の検査実施前の現場確認、計器の厳格な確認など、いわゆるプロセス型定期検査の取組みを強化する。