オランダ新政権　ボルセラ発電所の運転継続支持

Ｊ．バルケネンデ首相は７日、キリスト教民主党、労働党、キリスト教連盟の３党からなる新連立政権の政策方針を発表。任期中の原子力発電所新設はないとしながらも、ボルセラ原子力発電所（ＰＷＲ、４８万１，０００ｋＷ）の２０３３年までの運転期間延長については引き続き支持する姿勢を明らかにした。

オランダでは２００５年９月に脱原子力政策が撤回された。昨年１月には、政府が同発電所の運転期間を、当初閉鎖予定とされていた２０１３年より２０年間延長する方針を発表。昨年６月にはＰ．ヴァン・ゲール環境担当大臣が、ボルセラ発電所を所有・運転しているＥＰＺ社らとの間で、運転期間延長を認める合意文書にサインしていた。

また昨年２月には、ゲール大臣が新規に原子力発電所を建設する可能性を示唆。候補サイトとして、�@ボルセラ原子力発電所サイト�Aロッテルダム近郊の工業地帯トゥヴェーデ・マースフラクテ�B同国北部のデルフザイル――の３地点を明示していた。