ＮＵＭＯ　東洋町の文献調査申請を提出

原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２月２８日、高知県・東洋町による高レベル放射性廃棄物最終処分場の設置可能性調査区域への応募について、文献調査に必要な事業計画変更認可を経済産業大臣に申請した。

２７日に理事会を開催、同区域直下に活断層が無く、過去に周辺で火山活動も無いことから、文献調査の実施に適合していると判断した。出席した６名の理事全員が申請に賛成した。

東洋町の応募には高知県、徳島県とともに周辺の市町村も反対の立場を明確にしており、今後、こうした中で経産省がどのような判断を示すかが注目される。

同省は、ＮＵＭＯの文献調査に適合するとの申請内容を検討、数週間程度で判断を示す見通し。