高知県議会　文献調査反対の決議　南海地震、住民の不安、風評被害等を理由に

高知県議会は２月２２日、同県東洋町が高レベル放射性廃棄物処分場調査候補地への応募を行った件に関して、「住民と議会の理解が得られてない状況で、国および関係機関は、文献調査は開始すべきでない」との決議を全会一致で行った。

決議では、�@同県は近い将来、高い確率で南海大地震が発生することが予想される�A安全性に対する住民の不安�B農林漁業や観光などに対する影響や風評被害――などの理由を挙げ、「多くの危惧する声が上がっている」と指摘した。

また、町民の６割以上の反対署名が出ており、町議会の理解も得ておらず、「町長が独断で行った今回の応募は、理解しがたいものがある」としている。その上で決議は、「もし国側が受理し調査を開始することになれば、国と地方の信頼関係に大きな禍根を残すこととなる」と警鐘を鳴らし、「今後原環機構による調査開始に向けた国への申請と、国の（文献調査実施）認可については、極めて慎重な取り扱いを求める」としている。