加戸・愛媛県知事が所感　「頭から否定すべきでない」

愛媛県の加戸守行知事は、２月２０日の定例会見で高知県・東洋町の応募について、所感を述べた。この中で知事は、必要不可欠な施設であり頭から否定すべき事案ではない、とするとともに、立地地域に対し相当の地域振興策が支給されてしかるべき、との考え方を示した。

知事は処分場について、「我が国の主要な電源である原子力発電を安定的・継続的に利用していくために不可欠なものであると認識している」とするとともに、「極めて長期にわたる事業であり、世界でも設置されていないことから地元の不安は理解でき、高知・徳島両県知事の申入れに対し、国は住民理解を基本に適切に対応すると思う」と期待を示した。

仮に愛媛県内で受入れへの動きが出た場合の対応について、「現在、愛媛県内で応募する動きがあると聞いていないが、その場合には、県民の理解と安全性の確保を基本に、慎重に検討することになる。考え方としては、プルサーマル問題への対応と同様で、その延長線上にあることと考える」とし、その必要性から「頭からノーとかかっていくべきではない事柄だと思う」とした。

また調査・立地地域に対する交付金に関し、「国に迷惑施設を引受けるから地域振興に力を貸して欲しいというのは当然と理解する。国が迷惑施設を押付け、地域の振興は知りませんというのでは、受けてくれるところは無いと常識的に思う」と指摘。さらに「そのリスク、不安に対する見合いの振興策がどの程度が妥当か難しいが、相当高額な地域振興策が支給されてしかるべきだと思う」と述べた。