勝俣電事連会長　ベトナムの原子力で　「電力業界挙げて受注」

電気事業連合会の勝俣恒久会長は２月２３日の会見で、ベトナムの原子力発電導入に対する受注活動について、日本原子力発電を実施主体に電力業界を挙げて取組む、との方針を表明した。

これは同国が近々、原子力発電導入に向け本格的なフィージビリティー・スタディー（ＦＳ）を開始する可能性が高まり、電力業界としての協力姿勢を明確にしたもの。原子力立国計画で国は、原子力産業の技術や人材の厚みを確保していくため、同産業の国際展開を全面的に支援するとし、ベトナムはその重点対象国になっており、電事連も政府や関係機関などと十分連携を取りながら、オールジャパン体制で受注を目指す。

同国工業省は、０１年にプレＦＳを実施し、この結果は副首相まで承認済み。同ＦＳには日本プラント協会を窓口に電力、メーカー、日本原子力産業協会などが協力した。本格的ＦＳの詳細は、今後、ベトナム政府内で検討されることになるが、すでに韓国やフランスが受注に向けてトップセールスを含め積極的な活動を展開している。

プレＦＳによる建設候補地は、ホーチミン市の北東約３００ｋｍに位置するニントゥアン省で、第１段階と第２段階を合わせて１００万ｋＷ級の原子力発電所４基の建設が検討されている。