トルコ議会委員会が法案承認　原子力発電所の建設にインセンティブ

トルコ議会の産業・貿易・エネルギー・天然資源・通信委員会は２月２２日、「原子力発電所の建設・運転・売電に関する法案」を承認した。

同法案は新規の原子力発電所の運開後１５年間、配電認可を持つすべての電力会社に対し、原子力発電による電力を一定量購入することを義務付けるもの。これにより原子力発電所の運転者（もしくは投資者）は一定額の回収が保証され、同国の原子力発電所建設計画に民間資本の導入を促すことになる。

Ｈ．ギュレル・エネルギー天然資源相は、民間からの出資者を募ることで、国庫負担が緩和されるとし、次期総選挙が実施される１１月までに出資者の募集を開始するとしている。また建設候補サイトとして、地中海沿岸のアックユと黒海沿岸のシノップを挙げている。これまでの報道を総合すると、３基、５００万ｋＷが建設される計画である。

経済活動の活発化によって、トルコの電力需要は急伸しており、１９８０年には５１２万ｋＷであった設備容量は、１９９７年には４倍以上の２，１８９万ｋＷに拡大。２００１年の金融危機後に伸び率は若干鈍化したものの、２００３年には３，２３０万ｋＷ（天然ガス火力＝４０％、水力＝２８％、石炭火力＝２４％、石油火力＝７％）に達した。トルコ電力公社（ＴＥＡＳ）は、２０２０年までに５，４００万ｋＷの設備容量が必要になると予測している。