エネ庁　「地層処分技術調査」中間報告まとまる　最近３年間の研究開発を評価

資源エネルギー庁の「地層処分技術調査」技術評価検討会（座長＝杤山修・東北大学教授）は２月１９日、第２回会合を開催し、概ね着実な成果が得られている、との中間評価報告書案をほぼ取りまとめた。またエネ庁は検討会で、同調査のテーマを現在の２８から、来年度は１５テーマ程度に再編する方針を示した。

現在、地層処分技術調査は、�@共通技術開発として物理探査技術信頼性確証試験、ボーリング技術高度化調査など８テーマ�A高レベル放射性廃棄物処理関連技術調査として人工バリア特性体系化調査、同材料照射影響調査、塩水環境下処分技術調査など１２テーマ�BＴＲＵ廃棄物処分関連技術調査として人工バリア長期性能確認試験、ヨウ素固定化技術調査など５テーマ――の合計２８テーマを実施している。

今中間評価の対象期間は０３〜０５年の３年間で、事業の目標、達成度、波及効果、マネジメント・体制・資金・費用対効果などを評価。総合評価として、当該研究開発全体を適切にマネジメントするための「地層処分基盤研究開発調整会議」（調査等の実施機関、有識者などで構成）の枠組みを構築し、透明性を高めつつ進めており、処分事業のスケジュールに応じた目標設定が適切になされ、成果も着実に得られているとしている。

一方、エネ庁は各テーマの連携・体系化などを考慮し、同技術調査を来年度は１５程度のテーマに再編する。ここ１、２年を正念場とする立地動向に対応し、地層処分技術の信頼性向上のための技術開発を推進するとともに、ＴＲＵ廃棄物では併置処分を念頭に技術開発の重点化を進める。