[原子力産業新聞] 2007年3月8日 第2370号 <1面> | ![]() |
原産が産業実態調査 5年後は16%拡大予想 実績ある323社の集計日本原子力産業協会は7日、05年度の原子力産業実態調査報告を取りまとめ、発表した。 同調査は、わが国の原子力産業の経済面の実態を把握するとともに、その分析を通じて産業としての健全な発展に貢献し、また各分野における関係者の参考となる基礎資料とすることを目的に、旧原産会議として1959年から定期的に実施してきているもので、今回で47回目。 05年度の、@電気事業の原子力関係支出動向A鉱工業の売り上げ動向および支出動向B民間企業の原子力関係従事者数――などについて、調査票送付先の対象企業数598社のうち、05年度中に原子力関係の売り上げ、支出ないしは従事者を有するなど何らかの実績のあった323社の調査票をもとに取りまとめられている。 具体的な内容では、電気事業の05年度原子力関係支出は1兆6,866億円で対前年度比5%減となり、過去12年間で最低額を記録した03年度に比較して、やや持ち直した04年度から再び低下した。うち最大の運転維持費も約5%減の約9,000億円、次いで核燃料費も約5%減の約4,900億円、建設費は約3%減の約2,500億円、試験研究開発費は約13%減の約240億円と軒並み減少した。その中で建設費中の機械装置費(圧力容器、炉心構造物など)は約9%増の約1,400億円となった。東通1号、志賀2号が完成間近になったこと、既存原子炉で大型機器を取り替えたためと見ている。 一方、鉱工業の原子力関係の総売り上げ高は約1兆3,600億円と、4年ぶりに増加し対前年度比約3.3%の増。また06年3月末の受注高は、約6%減の1兆7,000億円で過去10年間、低下傾向が続いている。売り上げ見込みは06年度に約2%減ると見込んでいるものの、07年度には約4%増加、10年度には16%の増加を見込んでいる。 今回初めて、アンケート調査項目に「鉱工業の労働生産性」も追加し、回答を求めた。 |