東洋町の文献調査　高知県知事が認可反対申入

高知県東洋町が高レベル放射性廃棄物処分場調査候補地への文献調査に応募し、実施主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が経済産業大臣宛に２月２８日許可申請したことに対して、橋本大二郎・高知県知事は同日、甘利明経産相に許可しないよう求める申し入れ書を提出した。

申し入れ書では、東洋町では放射性廃棄物などの持ち込みに反対する決議や町長の辞職勧告決議、さらに放射性廃棄物の持ち込みや施設の建設、調査などを拒否する町条例制定の直接請求も提出されている、と指摘。その上で、「とうてい地元では理解がされているとは言えない状況の中で、文献調査実施に向けた手続きが進められていることに強い怒りを覚える」とし、文献調査を認可しないよう申し入れた。