自主行動計画フォローアップ会議　今後の課題まとまる

地球温暖化対策に向けた産業界の「自主行動計画」の進捗状況をフォローアップする産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会合同小委員会（委員長＝茅陽一・地球環境産業技術研究機構副理事長）と中央環境審議会の専門委員会（委員長＝大塚直・早稲田大学法学部教授）の合同会議が２月２２日に開かれ、経済産業省所管３３業種について、０５年度のＣＯ_２排出量削減目標達成状況と今後の課題がまとまった。目標を達成したのは２１業種だった。

電気事業については昨年１２月、産構審・総合エネ調合同小委下の「資源エネルギーワーキンググループ」で、同年度の使用端ＣＯ_２排出原単位が０．４２５ｋｇ―ＣＯ_２／ｋＷｈ、９０年度比２０％削減の目標に対し１％増加という電気事業連合会からの報告があり、原子力の稼働率向上などが課題として指摘されている。同ＷＧ審議結果を受け、今回の合同会議で、電事連は「目標未達成業種―現状のままでは目標達成は容易ではないが、今後の対策を十分に実施することにより、目標達成が可能な範囲にあると判断」に分類・評価された。この他、「製紙・板硝子・セメント」「電子・電気・産業機械等」「自動車・自動車部品・自動車車体等」「鉄鋼」「化学・非鉄金属」「流通」の各ＷＧ審議結果が報告された。

これらを受け、秋元勇巳・三菱マテリアル名誉顧問は、「原子力がなければ２１世紀の環境問題は乗り越えられない」とし、稼働率向上を再度強調、昨今の電力関係のトラブルに関連し「産業界も気を引き締めて」と釘を刺す一方、原子力に対する社会的・政治的リスクが高まっていることから、大衆の受容性が向上するよう行政サイドも努力すべしと訴えた。「個別企業ごとの目標設定を」「目標達成に対する表彰制度を設けては」などの意見も出た。