米会計検査院　エネ関連Ｒ＆Ｄへの注力を勧告

米会計検査院（ＧＡＯ）は２月２８日、エネルギー分野の技術開発についてレポートを発表。実用化における問題点を指摘し、同部門への重点的な予算配分を議会に求めた。

ＧＡＯは、過去３０年にわたるエネルギー省（ＤＯＥ）主導の研究開発により、再生可能エネルギーのコストが削減され、石炭火力発電所からの有害排出物が減少し、原子力発電所の安全性と発電効率が向上したと認めながらも、米国が未だに化石燃料への依存体質から脱却できていないと指摘。そして、今後の実用化において想定されるリスクを挙げた。

原子力発電については、高い初期コスト、長い建設期間、原子力規制委員会（ＮＲＣ）の許認可手続きの不確実性、バックエンド問題を挙げている。その上で、エネルギー源の多様化のために、エネルギー部門の技術開発に重点的に予算を配分するよう、議会に勧告している。