原子力委が地層処分で見解　「立地は全国民に利益」

原子力委員会は１３日の定例会議で、最近の状況を踏まえ、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地に関する見解を取りまとめた。

まず処分地選定に当たっては、安全性とともに、立地地域と非立地地域の利益の衡平を確保するための考え方、立地地域の発展のための支援の在り方などについて積極的に説明すべきと指摘。

選定が進むためには、関心を持つ人々の身近に処分の安全性、公益性、立地が地域にもたらす影響などについて学習できる環境の整備が重要」とするとともに、「立地は全国民に利益をもたらすものであり、利益の衡平を確保するとの観点から、立地がその自治体の発展につながるべきであり、そのための原資は利益を享受する国民を代表する国と事業者が負担すべき」としている。

その上で、原子力委員会は、「地域の将来の発展の在り方を考える少なからぬ自治体において、この施設の受入れを活用することの是非を検討していただけることを心から希望する」とし、検討の際には「安全性、公益性及び処分施設の立地地域にもたらす影響などに係る情報を共有した議論」を要望している。

また、発生電力量当たりの所要処分場を小さくする技術開発も重要で、関係者の努力を求めた。