ＪＥＴＲＯがインドネシアで　原子力発電関連セミナーを開催　（向山武彦・原子力コンサルタント）

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は経済産業省資源エネルギー庁の委託を受け、昨年７月からインドネシアとベトナムの原子力発電導入に対する支援事業を行っている。今回この事業の一環として、インドネシアの原子力規制庁と商工会議所の要請によりジャカルタにおいて２月２０日、２２日にセミナーを共催した。

インドネシアでは原子力発電導入計画が政府主導の下で進んでおり、２０１０年に初号機の建設を開始し、２０１６年に運開の予定。その後順次建設を進め、２０２５年には合計４００万ｋＷの原子力発電設備容量を想定している。

これまで１９８０年代及び９０年代にも原子力発電導入を計画したが、前者はチェルノブイリ事故の影響で、後者はスハルト独裁政権末期の政治的混乱により中断された。これらの導入計画はどちらかといえば、原子力発電導入を国威発揚に用いたいとの思惑から計画された面があるが、今回の計画はエネルギー政策上の必要性から推進されている。