地震、火山など共通課題

日本には４０余年に及ぶ原子力発電の経験があり、日本とインドネシアは環太平洋火山帯に属しており、地震、火山、津波など自然災害において共通する点も多く、日本の原子力発電技術に対するインドネシアの期待は大きい。今回のセミナーはこうした期待を基に開催された。

原子力規制庁とＪＥＴＲＯの共催セミナーは「初号機建設と運転のための安全性と規制」をテーマに開催され、政府機関、大学、ＮＧＯ、建設予定地住民など約１５０名が参加した。

日本からは講師として松浦祥次郎・前原子力安全委員会委員長、藤江孝夫日本原電フェロー（同社元副社長）、大久保正紀・原子力安全基盤機構参与、資源エネルギー庁からは小山雅臣・原子力政策課課長補佐が参加した。

松浦氏は原子力の安全性を担保するうえで安全文化の醸成がいかに大切かについて講演し、藤江氏は日本における原子力発電導入期に原電が日本独自の安全性確保のためにどのような努力をしたかについて講演。大久保氏は安全規制のあり方について、小山氏は日本の原子力政策について講演し、現在、導入準備段階のインドネシアにとって誠にふさわしい話題提供であった。

またインドネシア原子力規制庁からは、昨年末に策定された原子炉規制法において、３年以上の運転実績と７５％以上の稼働率を有するものが発電炉として認められる、との説明があった。