原子力発電投資整備小委　初期投資、第二再処理含め報告案　電事連の解体試算を妥当と評価

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の原子力発電投資環境整備小委員会は１４日、第６回会合を開催、原子力発電施設解体引当金の見直しを中心に検討し、この見直しを含む報告書案をほぼ了承した。前会合で電気事業連合会が示した同引当金の見直し案については、合理性があると評価した。

電事連は前会合で２０００年の見直し以降、クリアランス制度の整備、廃止措置規制の変更、建設リサイクル法の制定などにより現行の解体引当金では、全国合計で３，２９０億円不足するとの試案を提出。一部委員から、算出方法のより詳細な提示を求める意見が出された。このため電事連はその後、補足資料としてＢＷＲ、ＰＷＲとも１１０万ｋＷ級、８０万ｋＷ級、５０万ｋＷ級に分けたより詳細な項目別過不足算出試算を提出していた。

資源エネルギー庁ではこの補足資料も含めた試算方法などについて検討、報告書案で「合理性がある」との評価を示したが、今会合で同小委員会もこれを了承した。

報告書案では、これまで検討してきた、�@初期投資負担（減価償却費負担）の平準化�A六ヶ所再処理工場で再処理される以外の使用済み燃料の再処理（第二再処理工場）に係る費用の積立制度�B解体引当金の見直し――について検討結果を取りまとめた。

初期投資負担の平準化では、電気事業者が採用している定率法による額が、定額法の額を超える部分（６年間）を平準化の対象とし、新制度を今年度決算から適用する。第二再処理工場では、２０４８年度操業、処理期間４２年間、処理量約３．２万トン、再処理等費用約１２兆円を暫定額とし、今年度決算から引当金として積立てる制度を創設する。

エネ庁は報告書案をパブコメに付した後、最終報告書案とし電気事業分科会に報告する。