原産協会　国の委託受け人材育成で報告書

経済産業省の委託を受けて日本原子力産業協会は２０日、「原子力人材育成の在り方研究会」（座長＝服部拓也・原産協会副会長）の報告書を取りまとめ発表した。

文部科学省と経済産業省は連携して、新年度から「原子力人材育成プログラム」を実施することを計画しており、同プログラムをより具体的に実効性あるものにするため、国と教育・研究機関、原子力関連メーカー、電気事業者などをメンバーとして、大学・大学院の原子力分野の教育現場や研究活動の実態を整理するとともに、人材育成の現状と課題について認識の共有を図り、有効な対策を調査・検討したもの。