ケールリッヒの残余電力で独環境相　ビブリスＡへの移転は却下

ドイツのＳ．ガブリエル連邦環境相はこのほど、ＲＷＥパワー社が申し入れていたミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所からビブリスＡ原子力発電所（ＰＷＲ、１２２万５，０００ｋＷ）への残余電力量の移転を却下した。しかし、ＲＷＥが代替案として出していた、エムスラントからビブリスＡへの移転については、まだ判断を下していない。

連邦政府と国内４大電力会社（ＲＷＥ、ＶＥＢＡ、ＶＩＡＧ、ＥｎＢＷ）は２０００年６月、原子力発電所の発電電力量の設定で合意。原子力発電所の通常運転期間（運転停止期間は除く）を送電開始から３２年とした上で、これまでの運転実績をベースに、２０００年以降の原子力発電電力量を国内合計で約２兆６，０００億ｋＷｈと設定し、各発電所の発電電力量の枠の移転・譲渡も可能とした。

当時、訴訟により運転休止中だったＲＷＥ所有のミュルハイム・ケールリッヒ発電所（ＰＷＲ、１３０万２，０００ｋＷ）は、即時閉鎖／訴訟取り下げを条件に、１，０７２億５，０００万ｋＷｈの残余電力量が割り当てられた。この残余電力量は、同じく同社所有のエムスラント発電所、グンドレミンゲンＢ、Ｃ発電所への移転、あるいは他電力の発電所への譲渡が認められている。

しかしビブリスＡ、Ｂ発電所は運開時期が比較的古いため、ビブリスＢにのみ２１４億５，０００万ｋＷｈ（残余電力量の２０％）を上限とした移転が認められたが、ビブリスＡは移転対象とされていなかった。

ＲＷＥパワー社はビブリスＢに上限一杯の２１４億５，０００万ｋＷｈ分を移転させて２０１１年末まで運転する予定で、同一サイトのツインユニットであるビブリスＡの運転期間も２０１１年末まで延長させた方が合理的と判断。２００６年９月には、ミュルハイム・ケールリッヒ原発の残余電力量のうち、３００億ｋＷｈをビブリスＡへ移転することを、連邦環境省および関係当局に申請していた。

人員配置の観点から、ツインユニットの運転期間を同期させることにより、保守・補修や運転が最適化され、経済性だけでなく安全性も高いと考えられている。２００６年１２月にはＥｎＢＷ社も、ネッカー２号機からネッカー１号機への発電電力量の移転を、連邦環境省に申し入れている。現状では１号機は０９年、２号機は２２年に運転期限を迎えるが、２号機の運転期限を前倒しして４６９億ｋＷｈの電力量を１号機へ移転することで、両機は２０１７年まで運転を継続できるとの考えだ。