全原協も国に申し入れ　実効性ある検査体制を早急に

全国原子力発電所所在市町村協議会（会長＝河瀬一治・敦賀市長）は２２日、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣、原子力安全・保安院長、原子力安全委員長に対し、北陸電力の臨界事故隠ぺいに関し、「国民が安心でき信頼される実効性のある検査体制を、早急に確立するよう強く求める」などとする申し入れを行った。

申し入れは、過去のこととはいえ、今回の件は信じ難く、「組織的に隠ぺいするのは全くもって許し難い事態。立地地域住民の信頼を地に落とすばかりではなく、安全を脅かすものであり、極めて遺憾であり憤りすらおぼえる」としている。

その上で、国による運転技術など発生原因の徹底した調査と、全原子力発電所に対する水平展開を強く要請。併せて「規制される側との信頼関係に基づくとも考えられる新しい検査制度の検討にあたっては、まず立地地域住民が受け入れられる環境づくりが必須である」とし、重大事故の根本を厳しく捉えた検査体制の確立を強く求めた。