リサイクル燃料貯蔵　初の事業許可申請を提出　使用済み燃料の中間貯蔵事業で

東京電力と日本原子力発電の合弁会社であるリサイクル燃料貯蔵（本社、青森県むつ市）は２２日、使用済み燃料貯蔵事業に係る事業許可申請を経済産業省に提出した。

同社の久保誠社長が原子力安全・保安院の天野雅徳・核燃料管理規制課長を訪ね、申請書を手渡した。同社長は、「事業開始に向け一歩前進、今後も誠実な対応により地域の皆さんの安心を心がけたい」と述べた。

同社の「リサイクル燃料備蓄センター」（＝図）は東京電力と日本原電の使用済み燃料を再処理までの期間、中間貯蔵する。使用済み燃料貯蔵事業に係る事業許可申請の第１号となった。

「リサイクル燃料備蓄センター」は最終的に２棟の建設を予定しているが、今回の申請は１棟目に関するもの。申請内容は、貯蔵する使用済み燃料の種類および貯蔵能力、貯蔵施設の位置・構造・設備・貯蔵の方法等となっている。

１棟目は０９年４月に着工、１０年１２月に操業開始の予定。貯蔵方式は金属製乾式キャスク方式、最大貯蔵能力は約３，０００トン（照射前金属ウラン量）。施設ごとの使用期間は５０年間で、操業開始後４０年目までに貯蔵した使用済み燃料の搬出について地元と協議する。