５月にもワシントンで会合　経産相が表明

甘利明・経産相は３月３０日の閣議後の会見で、米国がＧＮＥＰ構想に関し、来月後半に主要国が一堂に会する会合の開催を提案していることを明らかにした。

これは日本原燃のアレバ社チームへの参加に関連し明らかにしたもの。甘利経産相は、「米国からＧＮＥＰ構想の主要国となる日本、フランス、ロシア、中国、英国、米国がワシントンに集まり、基本的な考え方や進め方を協議し、発表する機会を持とうという提案がされており、５月後半になると思う」と述べた。

一方、日本原燃の同チームへの参加については、「核燃料サイクルの先進国であるフランスと日本が連携して米国に協力することは極めて有意義であり、今後とも関係省庁・関係機関・産業界が一体となり、原子力の平和利用の拡大に向けた国際協力を推進したい」と歓迎の意を示した。