０７年度電力供給計画まとまる　エネ庁　１６年度の原子力比率４１％へ

資源エネルギー庁は３月３０日、電気事業者１２社の０７年度電力供給計画を取りまとめ発表した。０６年度の発電電力量に占める原子力の構成比は３０．６％、１６年度には４１．２％を見込む。原子力の開発計画は、１６年度までに９基・１，２２６万ｋＷ、１７年度以降の運転開始予定を含めると１３基・１，７２３万ｋＷ（＝表）となっている。

１２社の発電電力量は０６年度の９，９５９億ｋＷｈから、１６年度には１兆８３８億ｋＷｈに増加する見通し。原子力の構成比は、０７年度３１．７％、１１年度３６．６％、１６年度４１．２％と順調に拡大する見通しだが、０６年度の供給計画に比べると、一部発電所の運転開始時期の延期などにより２％程度低下する。

１６年度までの電源開発計画は、原子力の１，２２６万ｋＷに対し、火力１，４１３万ｋＷ、水力２１０万ｋＷとなっている。

原子力の開発計画を０６年度の同計画と比較すると、東北電力の浪江・小高、東通２号機が着工、運転開始とも１年延期。東京電力の福島第一７・８号機、東通２号機も同じく１年延期。同東通１号機は着工０８年度、運転開始１４年度としていたが、それぞれ０８年１１月、１４年１２月と詳細計画を示した。

中国電力の島根３号機、上関１・２号機はともに変更無し。電源開発の大間は着工のみ１年延期し、日本原電は敦賀３・４号機の着工を０７年５月から１０年１０月に、運転開始を１５年３月から１７年３月に延期した。

原子力の発電設備は、０６年度の４，９４７万ｋＷから１６年度には６，１４９万ｋＷになる見通し。