[原子力産業新聞] 2007年4月5日 第2374号 <2面> | ![]() |
07年度電力供給計画まとまる エネ庁 16年度の原子力比率41%へ資源エネルギー庁は3月30日、電気事業者12社の07年度電力供給計画を取りまとめ発表した。06年度の発電電力量に占める原子力の構成比は30.6%、16年度には41.2%を見込む。原子力の開発計画は、16年度までに9基・1,226万kW、17年度以降の運転開始予定を含めると13基・1,723万kW(=表)となっている。 12社の発電電力量は06年度の9,959億kWhから、16年度には1兆838億kWhに増加する見通し。原子力の構成比は、07年度31.7%、11年度36.6%、16年度41.2%と順調に拡大する見通しだが、06年度の供給計画に比べると、一部発電所の運転開始時期の延期などにより2%程度低下する。 16年度までの電源開発計画は、原子力の1,226万kWに対し、火力1,413万kW、水力210万kWとなっている。 原子力の開発計画を06年度の同計画と比較すると、東北電力の浪江・小高、東通2号機が着工、運転開始とも1年延期。東京電力の福島第一7・8号機、東通2号機も同じく1年延期。同東通1号機は着工08年度、運転開始14年度としていたが、それぞれ08年11月、14年12月と詳細計画を示した。 中国電力の島根3号機、上関1・2号機はともに変更無し。電源開発の大間は着工のみ1年延期し、日本原電は敦賀3・4号機の着工を07年5月から10年10月に、運転開始を15年3月から17年3月に延期した。 原子力の発電設備は、06年度の4,947万kWから16年度には6,149万kWになる見通し。 |