学校教育法に技術教育を　産業技術教育学会と原産協会が要望

日本産業技術教育学会（会長＝今山延洋・静岡大学教育学部教授）と日本原子力産業協会（今井敬会長）は３月２２日、連名で伊吹文明・文部科学相に対して、「学校教育法に技術教育を明示することについての要望」を提出した。

学校教育法における「教育の目標」の中に、小中高生ごとに目標として、�@同法１８条（小学校）に「身の回りの技術を適切に活用する能力を養うこと」�A同法３６条（中学校）に「日常生活を取り巻く技術の基礎を理解し、適切に評価・活用する能力を養うこと」�B同法４２条（高等学校）に「日常生活や産業における技術を理解し、適切に評価・活用・発展させる能力を養うこと」――の項目を追加すべきことを要望した。

現在では進歩した技術の成果を感情的にならず、根拠に基づいて判断できる国民が必要とされる時代となっているにもかかわらず、現行の学校教育法では「技術に関する教育」については、明確には触れられていないため。