[原子力産業新聞] 2007年4月5日 第2374号 <2面>

安全委 年次計画を総合評価

原子力安全委員会は3月19日、「安全研究年次計画総合評価」を取りまとめた。国の研究機関等で実施する安全研究課題を示した「安全研究年次計画」(01〜05年度)について、研究成果活用の観点から評価した。

評価は、同委員会の専門分科会で、各研究機関からヒアリングを実施し、同委が04年に新たに策定した「重点安全研究計画」の7分野「規制システム」「軽水炉」「核燃料サイクル施設」「放射性廃棄物・廃止措置」「新型炉」「放射線影響」「原子力防災」の諸項目に沿って取りまとめた。

各研究項目とも、「研究成果とその活用の観点からは着実な進展」とされており、特に、「リスク情報の活用」では、「地震リスクマネージメントに係わる研究」など、今後の安全規制への適用等を踏まえた上、高い評価となった。一方で人材・施設など、安全基盤の確保が各研究項目共通の重要課題として指摘しており、今後の安全研究推進に適切に反映されるよう、行政・関係機関に求める方針。

 

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