原子力の不適切事案は９７件　北海道、四国、九州は事案無し

電気事業者１２社は３０日、発電設備の総点検結果を経産省に報告した。原子力では北海道電力、四国電力、九州電力の３社を除く７社が合計９７件の不適切な事案があったと報告した。

各社別の不適切事案は東北電力８件、東京電力１９件、北陸電力４件、中部電力１４件、関西電力８件、中国電力２９件、日本原電１５件。法令と保安規定に抵触し設備の健全性も損なわれたとする「Ａ」から、軽微な「Ｅ」まで５分類した。

「Ａ」の事案があったと報告したのは東京電力、北陸電力、日本原電。東京電力は、柏崎刈羽１号機の残留熱除去冷却中間ポンプ起動の不正表示（９２年）、福島第二１号機・同第一２号機・柏崎刈羽１号機の原子炉スクラム事象の隠ぺい（各８５年・８４年・９２年）、福島第一３号機の定検中の臨界事故（７８年）の３事案を「Ａ」と報告した。

北陸電力は志賀１号機の定検中の臨界事故（９９年）の１事案。同社は同日、経産省から求められていたこの事故に関する詳細な報告書も提出した。それによると一連の初期対応を終えた後、所長以下１４名が対応を協議、多くの出席者は２号機着工への影響などを認識し、最終的には所長が社外に報告しないことを決断したという。これに関し、本店の関与は認められないとした。

日本原電は敦賀２号機の格納容器漏えい率検査における均圧弁の不正操作（９７年）の１事案。

法令、保安規定、地元との協定のいずれかに抵触し、設備の健全性も損なわれたとする「Ｂ」の事案は、東北電力１件、東京電力３件、中部電力１件、北陸電力１件、関西電力１件、中国電力３件、日本原電２件を報告した。