原子力安全・保安院は2日開催の原子力安全委員会の会合に、電力各社の発電設備総点検結果を報告した。
各委員が、「再発防止の本質は社長自身が行動で示すこと」、「トラブル情報を国外にも発信」といったトップマネジメント、情報共有の強化を求めた。
また原子炉停止時の安全確保、原子炉主任技術者の機能など、技術面への言及もあった。